上手な出逢いサイトの使い方

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出会い系サイトと法律

出会い系サイトの法律について

18歳未満の未成年が出会い系サイトを利用できないということを知っている人は果たしてどれくらいいるでしょうか?実際に出会い系サイトを利用している人の中でも、そんなことを知らないという人もいるかもしれませんね。もちろん登録のときに年齢確認をする事になるわけですが、あまり気にも留めていないという人もいることでしょう。利用者でもそんなものだとしたら、利用したことがないような人が知っているわけもないでしょう(><)。出会い系サイトを利用した児童買春などの犯罪から児童を守ることを目的として、2003年9月に施行された法律。正式名称は「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」。児童(18歳未満の少年少女)の出会い系サイトの利用や、出会い系サイトの掲示板などに書き込みをして、性交の相手や金銭目的とした交際を求める不正誘引を禁じています。この改正は悪質サイトの排除にも繋がるので、今回の改正により悪質サイトが無くなる事を心から望みます(><)

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法律改正のきっかけ

出会い系サイトをいかがわしい出会いをする危険なサイトとして認識しているような人の中には、援助交際をするためのサイトとしてのイメージをそのまま持っている人もいるかもしれません。以前出会い系サイトはそんなことになっていました(^_^;)ようするに援助交際の温床として未成年者に利用されていたわけです。それは当然社会的な問題となるわけです。犯罪に未成年者が巻き込まれるあるいは、中心となる事にもなったわけですからね。そこで、出会い系サイト規制法が成立して、18歳未満の利用が禁止されるようになったわけです。だからといって全面的に出会い系サイトがクリーンになったとは言いませんが、健全に出会いを求める人のサポートをしてくれる安心出来るサイトもふえたようです。

出会い系サイト規制法

出会い系サイト規制法は、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(出会い系サイト規制法・出会い系サイト被害防止法)として平成15年(2003年)6月13日にて公布され、平成15年9月13日に施行されました。18歳未満の児童を性行為目的で誘い出す書き込みをインターネット上で行なうと行為などを禁じ、罰則化しました。さらに、2009年2月1日に施行された同法では営業の公安委員会への届け出義務や、利用者が未成年ではないことを証明するために、免許証やクレジットカードなど個人確認が義務化され、日本国内で運営されている無料もしくはオープンな掲示板式の出会い系サイトは事実上消滅しました。

詳細

出会い系サイト規制法は、「いわゆる出会い系サイトの利用が原因となって起きる犯罪から、児童(18歳未満の少年少女)を保護する法律です☆出会い系サイトの掲示板に、児童との異性交際を求める書き込みをすると『禁止誘因行為』にあたり、違反した際には100万円以下の罰金となります。注意点は、この法律が児童からの誘いかけも規制していることです。児童を性交等に誘う書き込み、たとえば「性交できる女子中学生連絡希望」などの書き込みがダメなのはわかりやすいですが、それだけでなく「人を児童との性交等の相手方となるように誘引する書き込み」は全て禁止されているのです。書き込んだ内容がこれに該当する場合、書き込んだのが児童でも処罰の対象となり得ます。つまり出会い系サイトでは、18歳未満との性交渉を誘いかけるような書き込みは、誰が投稿したとしてもアウトということです!

処罰の対象

以下の行為が「不正誘引」と定義され、処罰の対象となります(第六条)。

  • 児童に「性交渉」を持ちかけること
  • 児童に「金銭等を伴う異性交際」を持ちかけること
  • 人に児童との「性交渉」を持ちかけること
  • 人に児童との「金銭等を伴う異性交際」をもちかけること

これらに違反した場合、百万円以下の罰金に処せられます。「性交渉」や「金銭等を伴う異性交際」を実際に行わなくても、掲示板やメールなどで上記のような「もちかける」行為をしただけで逮捕される可能性があるということです。

特徴

出会い系サイト規制法では、問題となっている未成年を犯罪に巻き込む様な書き込みなどや、違法な書き込みを運営者が迅速に削除を義務付けしました。また、出会い系サイトを利用して児童と性交渉をしようとする大人はもちろん、出会い系サイトに児童を誘導した出会い系サイト運営者・関係者に加えて、従来の児童買春防止法では単なる被害者でしかなかった児童も処罰の対象になっているのが特徴です。児童が出会い系サイトに誘い文句を書き込む行為も処罰の対象になります。出会い系サイト規制法に違反した場合、100万円以下の罰金もしくは6ヶ月以下の禁固刑に処せられる場合もあります。

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児童買春防止法との比較

出会い系サイト規制法は多発するインターネットを利用した青少年の性犯罪及び青少年への性犯罪に対して、児童と性交渉に及ぼうとする大人だけでなく、児童との性交渉を助長する業者や性交渉に及ぼうとする児童にまで罰則を広く適用しています。これにより、親の子供への教育・監督意識を促し、出会い系サイト事業者が児童のサービス利用を禁止することを徹底させ、児童買春防止法よりもさらに強力な対抗策として作用することが期待されます。

問題点

  • 総論として、出会い系サイトをめぐる犯罪をなんとかしなければならないという意見に反対するものではありませんが、規制の仕方に非常に問題があるのです。 第1に、そもそも出会い系サイトを定義して届け出制を課すこと自体に無理があることです。どんなコミュニケーションサイトでも人は出会えるということを踏まえると、「出会い系サイト事業」というものを定義することが事実上不可能なのです。そして「インターネット異性紹介事業」というガイドラインの定義があいまいな為、解釈の仕方によってはコミュニケーション系のサイトでは恣意的な出会い系サイトの認定がされる可能性はぬぐえません。
  • 法案で規定される「インターネット異性紹介事業」とは、面識のない異性との交際を希望する利用者の求めで、その情報をインターネットで公開し、電子メールなどで相互に連絡できるサービスを提供する事業者を指します。ただ、この規定をそのまま解釈すると、通常は出会い系とはみなされていない大手プロバイダーの電子掲示板や趣味の仲間探しサイトなども含まれることになり、利用者が交際希望の書き込みをした時点で、この条件に当てはまることになってしまいます。仮に『事業者』でなく、趣味で個人が運営しているサイトに、誰かが大量に買売春の書き込みをしたらどうなるでしょうか?この法律には魔女狩りのようなことが行われる可能性をはらんでいるのです。

事業向け改正出会い系サイト規制法

  • 事業者の届け出義務を規定
  • 違法な投稿に対して迅速な削除も義務化
特徴

届出を義務化した事によって、警察が事業者を把握し、暴力団組員や犯罪暦のある事業者などを排除できる見込みです。無届けでの営業には、6カ月以下の懲役か100万円以下の罰金も科せられます。