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出会い系サイトと架空請求

架空請求

出会い系サイトをやるにあたって、架空請求、不当請求というものを知っておいたほうがいいでしょう。携帯電話に電話やメールで債権回収代行業者と名乗って、「出会い系サイトの利用料金が、未払になっているので、延滞料と調査料を合わせて銀行に振り込むように。振り込まなければ自宅に回収に行く、その場合は更に取立てに要する費用を支払ってもらう。」と身に覚えのない請求がきた等の相談が数多く寄せられています。出会い系サイトに限ったことではありませんが、インターネットでは架空請求や不当請求というものがまだまだ残っています。違法行為になるものもありますので、料金を支払う前に是非見ておいて下さい。

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架空請求、不当請求について

架空請求
架空請求とは、実際には利用していないのに突然「料金を支払って下さい」というメールや電話がくることです。「最終通告」などという言葉を使い、はがきやメールで請求がきます。「至急お支払い下さい。」、「裁判所からの書類通達後、指定の裁判所へ出廷となります」、「裁判所取り下げ最終期日」、「法務省認可特殊法人」などなど、もっともらしいことを書いて請求してきます。裁判所などの言葉が出てくるとびっくりするかもしれませんが、まずは冷静になって対処してください。架空請求はもちろん違法ですので、架空請求を行うようなサイトは説明するまでもなく悪質です。
不当請求
不当請求とは、実際に利用したことがある場合に、自分が利用した料金よりも上回る請求がくることです。また、利用料金がかかることの表示が十分でないのに料金が発生する場合も不当請求にあてはまる場合があります。インターネット上で支払いが発生する場合、料金が発生することには十分な表示をしなければいけません。「無料と書いているのに、気がついたら料金が発生する仕組みになっていた」これは明らかな不当請求です。また、調査料、事務手数料、遅延損害金などの名目で「事務手数料として3万円を追徴します」などのメールがくる場合がありますが、これも不当請求です。法律により、年14.6%を越える金利を請求することはできません。たとえば10万円を利用して、1ヶ月放置した場合は950円以上の請求を行うことはできません。不当請求のほとんどが、後払い制を採用しているところです。後払い制とは、料金を支払わずに利用できるようになっており、後で料金を払うというものです。優良なサイトの場合は後払い制はありませんので、ひとつの基準としてしてもいいでしょう。

債権回収代行業者への対応

利用していなければ支払い拒否をします
根拠のない架空請求トラブルが増えています。利用していなければ支払う必要はありません。強い意思をもって支払わない旨を主張し対応します。
自分の個人情報を知らせないようにします
最初に業者に知られているのは携帯電話番号やメールアドレス程度です。今知られている以上の氏名や住所・勤務先・固定電話の番号など教えないようにします。連絡の指示があっても連絡しないことです。
携帯電話の機能を活用しましょう
支払い義務がないと判断される場合は、携帯電話の機能を利用して業者の着信拒否設定や、受信したい人だけの受信者許可設定をします。番号の変更や解約をする方法もあります。
正当な取立権限がない債権回収は違法です
例え、支払い義務が発生している場合でも債権回収や高額な延滞金等に問題があります
延滞金・調査費等の問題
延滞金については、契約時に規約等で説明がなければ、契約内容に含まれませんので、法定利率の5%(民法)~6%(商法)までしか請求できません。契約の条項で、延滞金の利率が14.6%を超えていても、消費者契約法により年14.6%を超える額の請求は無効とされます。同様に、債権取立てに要する調査料等の費用も特約がない限り債権者の負担です。よって、未払いの利用料金と適正な延滞金を債権回収業者ではなく、サイトの事業者に支払えばよいことになります。

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不当請求とは?

不当請求は架空請求とは異なり、実際に利用した場合で、料金が発生するとは知らなかった、または料金が延長料金、追徴料金などという名目で請求されることです。架空請求と同様に、裁判所などの言葉を使ってくるのが特徴です。実際に利用してしまっている場合ですので、「払わなきゃいけないのかな?」と思うかもしれませんが、きちんと料金が発生することなどを表示していなければ料金の請求は無効となります!

(1)十分に料金が発生することを表示しているか
まず1つ目ですが、インターネットで料金が発生する場合はそのことをしっかりと明記しなければいけません。たとえば、無料と書いていたのに登録すると料金が発生したというのは無効になります。利用規約に書いているだけでは効果は薄いです。会員登録するまでに、しっかりと料金が発生することを表示していなければいけません。詳しくは経済産業省の特定商取引法をご覧下さい。
(2)料金の請求が追加されている場合、年14.6%を超えていないか
2つ目に、日本の法律では年14.6%を超える追加請求を行うことはできません。金利の上限が決まっているためで、調査料、事務手数料、遅延損害金などの名目で「事務手数料として3万円を追徴します」などのメールがくる場合がありますが、これも不当請求です。たとえば10万円を利用して、1ヶ月放置した場合は950円以上の請求を行うことはできません。

対処方法は?

基本的に対処方法は無視してください。架空請求のほとんどは、適当に送信しているものがほとんどです。メールであっても、手紙であっても、無視するというのが最もよい対処法です。いきなり裁判所などということを通知するようなことは、通常ありえません。普通はまずメールで催促してくるところ一気に裁判所という名前を出してくるのは、ほぼ間違いなく悪質な出会い系サイトでしょう。相手の連絡先が書いてあることがほとんどですが、連絡は一切しないようにしてください。相手は巧みな話術で料金を請求してきます。連絡をする時点で相手のペースに飲み込まれてしまいますので、くれぐれも連絡をしないようにしてください。無視するというのは怖い・・・という人は、消費者生活センターに連絡してください。消費者生活センターは、地方自治体が運営している安全な団体です。様々な架空請求などの報告を受けていますので、的確なアドバイスをしてくれます。もちろん無料で利用できますし、場合によっては仲介などを行ってくれる場合もあります。積極的に活用しましょう(^ω^)